ISO

当社がお預かりするデータは、個人情報のみにかかわらず、お客様の貴重な情報資産全般にわたります。ネットワーク社会における情報資産の重要性を認識し、適正に取り扱いその保護の徹底を図ることは社会的責務と考えます。そのため、ケイコーポレーションは2020年、ISMS（ISO/IEC27001：2013）を取得し、個人情報はじめ全ての情報資産（情報・ソフト・ハード・サービス）に対して徹底したリスク管理を整え、お客様の期待に応えます。
※適用範囲は本社のみ

ISMSおよびISO/IEC 27001とは

ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）とは、企業の情報資産（お客様からお預かりする印刷関連データ、データを保存する設備、印刷されたモノなど）を脅かす要因を軽減・除去するために社内に構築されたマネジメントシステムです。このシステム構築により、社内に存在する情報資産のリスクを特定・分析し、管理方法を整備して日々のオペレーションを監視することができます。
情報資産というと、名簿などの個人情報関連データばかりを注視してしまいがちですが、日常的に製品および非製品（廃棄物）が厳格に管理されていることが大変重要です。ISO27001の認証条件に個人情報保護法の遵守が含まれていますので、個人情報に関してもプライバシーマークと同等以上のセキュリティは保ち、その他のデジタル・アナログ資産の管理を今まで以上に徹底管理いたします。

情報セキュリティ3要素とは

ISO/IEC 27000のなかで、「情報セキュリティとは、情報の機密性、完全性及び可用性を維持すること」と定義されています。
■機密性（Confidentiality）：漏らしては困ること。許可されていない人が、その情報を利用できないこと。
■完全性（Integrity）：情報が正確であるということ。また、情報の処理の仕方が正確であるということ。
■可用性（Availability）：許可を受けている人なら、必要な時にその情報が"いつでも利用できる"ということ。

以前の ISO/IEC 17799：2000では、あくまでも人が対象となっていましたが、現在の対象はエンティティ（実体）となっています。つまり、人以外の「もの」（装置等）も対象になる事を意味します。このように、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるためのシステムを作成し、実行していくことなのです。

情報セキュリティ基本方針

（1）目的
「お客様から信頼される企業を目指す」というコンセプトのもとに、業務を通じて、お客様情報のセキュリティに関するインシデントの防止を図ることにより、地域貢献No1の会社を目標に、お客様の信頼確保及び事業損失を最小限に留めることを目的とする。

（2）情報セキュリティの定義
情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいう。

（3）適用範囲
【組織】：株式会社ケイコーポレーション
【施設】：本社　東京都千代田区神田岩本町15番地1 CYK神田岩本町12F
【業務】：リサイクル・リユース業務及びその関連事業
【資産】：上記業務、サービスにかかわる書類、データ

（4）実施事項
1. 適用範囲の全ての情報資産を脅威（漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損）から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、漢詩、見直し、維持及び改善するものとする。
2. 情報資産の取扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を順守するものとする。
3. 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。
4. 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施するものとする。

（5）責任と義務及び罰則
1. 情報セキュリティの責任は、代表取締役が負う。そのために代表取締役は、適用範囲のスタッフが必要とする資源を提供するものとする。
2. 適用範囲のスタッフは、お客さま情報を守る義務があるものとする。
3. 適用範囲のスタッフは、本方針を維持するため策定された手順に従わなければならないものとする。
4. 適用範囲のスタッフは、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有するものとする。
5. 適用範囲のスタッフが、お客さま情報に限らず取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、社員就業規則に従い処分を行なうものとする。

（6）定期的見直し
情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施するものとする。
1. 機密性：許可されていない個人、エンティティ（団体等）又はプロセスに対して、情報を使用不可又は、非公開にする特性（情報を漏えいや不正アクセスから保護すること）。
2. 完全性：資産の正確さ及び完全さを保護する特性（情報の改ざんや間違いから保護すること）。
3. 可用性：認可されたエンティティ（団体等）が要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性（情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること）。

2024年　3月28日

代表取締役　森田　渉